こんにちは！「たまゆた」です！
確定申告の時期になり、書類の束に追われている方もいると思います。
「僕、私には関係がないや。」と思っている方でも
これから先、節税が重要になってくる時代がきます。
税金を多く払っている可能性がある昨今、確定申告をして税金を取り戻しましょう。
税金とは？
私たち日本国民は、三大義務があります。「勤労の義務」「教育の義務」「納税の義務」です。
今回は「納税の義務」について触れていきます。
とはいっても、納めるべき金額は人それぞれです。
収入の差や条件などでも変わってきます。
税金は、控除制度や免税制度などを利用することで減らすことが可能。
このように、制度を使って税金を節約することを、「節税」と呼びます。
日本の給与所得者のほとんどは、会社が代行して納税手続きを行なっています。
これを「源泉徴収」といいます。
税金をどのくらい払っているのか、「源泉徴収票」を見ると確認することができます。
税金をどのくらい支払っているのかを確認することで、節税意識も高まっていきます。
税金対策（個人）
確定申告をする
確定申告をしなければならない人は、主に年収が2,000万円以上の人や、副収入がある人。
それとは別に、申告をすることによって得をする人もいます。
例えば医療費が合計10万円を超えている場合や、住宅ローンを組み自宅を新築・または購入した場合など。
さらには副業の収入が源泉徴収されている人や、年の途中で退職して再就職していない場合も税金が戻ってくる可能性があります。
普通にサラリーマンをしている人にとっては、無縁と思われがちな確定申告。
ですが場合によっては税金が戻ってくる＝税金対策に繋がる場合もあることを覚えておきましょう。
ふるさと納税でお得に節税
今やメディアでも取り上げられる機会の増えたふるさと納税。
実質2,000円で豪華な特産物がもらえるこの制度も、立派な税金対策です。
なぜたった2,000円負担で豪華な返礼品＋節税ができるのか？
その理由は自己負担額の2,000円を除く全額が、所得税・住民税から控除されるため。
自分の住む自治体に払う税金の一部を、寄付先の自治体に移すイメージと考えるとわかりやすいのではないでしょうか？
寄付をした自治体からは、寄付金に応じたお礼の品が届きます。
様々な特産物から自分の欲しいものを選ぶことができるので、寄付先を商品で決める人が急増しています。
中でも人気を集めているのがお肉やお米、など。
実質2,000円で節税もでき、さらには返礼品ももらうことができるふるさと納税。
手軽に始められる税金対策なのではないでしょうか？
マイナンバーカードを作る
2015年10月から国民一人ずつ与えられたマイナンバー
マイナンバーカードの導入の目的は以下の3つです。
- 公平・公正な社会の実現
- 国民の利便性の向上
- 行政の効率化
2018年から銀行預金口座のマイナンバーカードの紐付けが任意で行われています。
預金口座や証券口座に紐づけることによって、国民の所得を全て把握することができます。
そうなると、納税者からの嘘の申告や脱税がなくなることにつながります。
また、納税者にもメリットがあります。
「e-Tax」が使いやすくなることです。
これは確定申告をするときに必要なもので、必ず使います。
2017年から確定申告でマイナンバーカードを用いた申告が可能となっています。
相続税（滅多にない）
遺産を相続した場合、相続人に支払い義務が発生する「相続税」
法律で決められた税金を支払わないと、脱税となり処分を受けることになります。
相続税は思っている以上に高額。
たとえば6億円以上取得する場合、約55%もの相続税を支払わなくてはなりません。
そんなにも取られてしまうの！？
この相続税も、場合によっては節税することが可能。
例えば非相続人が自宅の土地や事業に使用していた土地を所有していた場合、240平米までの小規模宅地に関してなら相続税を大幅に減額することができます。
また、生前に財産を贈与すれば1年間に110万円までが非課税。
5年かけて贈与すれば660万円非課税にすることも。
もちろん相続人を増やすことで、相続税をさらに節税することもできます。
また、生命保険を利用して節税することもできます。
実は生命保険金は相続税の対象外。
500万円の死亡保険金が3人の相続人に支払われた場合、1,500万円が相続税対象外になります。
まとめ
節税を舐めていたら、取り戻せたはずの税金が戻ってきません。
今のうちに知識を貯めておいて、今後の生活を有意義に過ごすためにも活用していきましょう！